不動産登記法の改正以降、境界確定が買主の契約の条件とされることが増えました。全宅連の契約書でも境界の明示が売主の義務として謳われていることが多いので、予算を取っておいていただいた方がいいです。境界関係は特約等で排除すること（0円）や、簡易的な手続き（単なる使用エリアの確認で1万円くらい）にとどめることも可能です。支払時期は成果品の納品時ですが、決済まで支払いを猶予してくれる業者もあります。

C. クリーニング費用(価格目安：5万円～10万円)

売主が居住中の物件を売却する場合、トラブル防止のため、清掃後の引渡しをお願いしています。売主は引越し作業と清掃が重って大きな負担になることから、清掃業者に任せることが多いです。

D. 移転先契約費用（価格は契約内容による）

賃貸の場合は敷金や仲介手数料、火災保険料などです。

E. 解体工事費用（価格は建物内容による）

売主が建物解体工事をする場合に必要な費用です。建物の工法と面積により、費用は大きく変わります。他の業者に比べて異常に安い金額の業者は要注意です。その業者が不法投棄したら、発注者も責任を問われることがあります。

F. 浄化槽清掃代（価格目安：5万円）

浄化槽が設置されている建物では退去時に汲み取りを済ませておくのがマナーです。解体工事の際にも汚物が残ったままでは作業できないので、汲み取りが必要になります。支払時期はサービス完了時です。

G. 本人確認情報作成費用(価格目安：10万円)

売主が権利証又は登記識別情報を紛失した場合に必要になる費用です。

売主にローンの残額がある場合は、売却の引渡し時にローンを全額返済できるようにしなければなりません。売主が売却価格を決定するとき、これら諸経費を考慮した価格設定をする必要があります。支払時は決済時です。

H.所得税

不動産を売却したことで利益が発生した場合に、利益に対して所得税がかかります。相続や贈与でもらった不動産を売却する場合は要注意です。また、不動産を所有していた期間によって税率も変わります。販売価格が決まったら、一度税務署に確認に行くことをお勧めしています。支払時期は土地取引を行った次の年の確定申告時に指示されます。

次は、

6.一般的な契約内容について

について細かく説明いたします。

【売りたい方】⑥不動産売却で失敗しない為に伝えたい7つこと

このブログをご覧いただきありがとうございます。全7回シリーズの6回目です。前回のおさらいはこちらです。5.取引に必要な費用について把握しましょう

佐野友美行政書士事務所（静岡県富士市）

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